株式会社近畿地域づくりセンター
最終更新日：2025/07/28(月)
掲載終了日：2025/10/19(日)
応募期限：残り79日
【技術職（土木）】月給31万～／近畿勤務／住宅手当あり★国が管理する社会インフラに関わる仕事
- 正社員
- 450万円〜600万円
- 職種経験者優遇
- 業種経験者優遇
- 未上場
- ノー残業デーあり
- 社宅・家賃補助制度
- 資格取得一時金制度あり
- Uターン・Iターン積極採用
- 女性の管理職登用実績あり
- 子育てパパ・ママ活躍中
- 退職金制度あり
- Web面接可能
この求人の概要
- 月給31万～／キャリアアップ可能求人
- 国が管理する社会インフラに関わる仕事／業界シェアの高さが魅力
- 住宅手当あり（借り上げ宿舎の貸与）／テレワーク（在宅勤務）制度あり
事業内容
当会社は、国土の利用、整備又は保全を行う事業の円滑な推進を図り、
もって国土の健全な発展に寄与することを目的としています。
募集要項
募集する理由
組織体制強化のため、当社で活躍していただける技術者の募集です。
仕事内容
【技術職（土木）】業界シェア高／近畿の安全・安心に暮らせる社会づくりに貢献／キャリアアップ可
受託している下記のいずれかの業務の責任者（管理技術者）として従事していただきたいと思っています。
(1)積算技術業務
┗公共工事の積算に必要な図面・数量総括表・積算資料・積算データ等の作成
(2)技術審査業務
┗公共工事の入札契約手続における企業の技術力評価のための審査資料作成
(3)河川巡視支援業務
┗国の管理区域を巡視し、河川の異常等を報告・記録し、必要な措置を実施
(4)道路許認可審査支援
┗道路関係法令に基づく申請書類の審査等を実施
求める人材
【必須条件】
4年制大学、大学院、高等専門学校を卒業(修了)者
【必須経験条件】
公共土木工事の監理(主任)技術者、土木設計業務の管理・照査技術者、設計積算資料整理・工事監督・CM/発注者支援業務の管理技術者、国・自治体での行政経験（工事発注事務・許認可審査・道路・河川等インフラ点検に指導的立場で従事）のいずれかの実務経験3年以上
【必須資格保有条件】
技術士、1級土木施工管理技士、土木学会上級・1級技術者、RCCMのいずれかの資格保有者
勤務地
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県（U・I ・Jターン大歓迎）
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県
勤務時間
9:00～17:45（休憩45分）
休日・休暇
原則週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）
年次有給休暇 年間20日（4月1日付与）
夏期休暇（3日）、慶弔休暇、産前産後休暇、看護休暇ほか
育児休業制度、介護休業制度 ※育児短時間勤務は小学校就学前まで
給与
初年度想定年収：450万円〜600万円
月給312,000円～414,000円
【固定残業代制】
固定残業代制なし
【年収例】
480万円/33歳/月給33万3000円
530万円/37歳/月給36万9000円
580万円/42歳/月給39万9000円
試用期間
2ヶ月
試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
屋内禁煙
昇給・賞与
昇給：年1回（7月）
賞与：年2回（6月・12月）
諸手当
残業手当（実績支給）
深夜手当（実績支給）
休日手当（実績支給）
通勤手当
単身赴任手当
住宅手当あり ※住居が必要な場合は、借り上げ宿舎を貸与します。
・借り上げに必要な経費を負担
・使用料の一部は個人負担（会社負担上限:45,000円／月額）
福利厚生
社会保険あり（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険）
資格取得支援制度（資格取得報奨金等）
定年制あり（満65歳の月末）
研修制度あり（階層別研修、技能・技術研修、資格取得サポート研修ほか）
その他
・テレワーク（在宅勤務）制度あり ただし、従事する業務の実状に応じて要相談
・転勤あり
・定期健康診断、福利厚生サービス会員、退職金制度
・永年勤続表彰（記念品支給）
・交通費：規定支給（月額支給上限 70,000円）
応募・選考について
応募方法
まずはＲｅ就活30よりご応募ください。
選考プロセス
Ｒｅ就活30からご応募
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Web履歴書による書類選考
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書類選考の合格の場合、こちらからご連絡します。
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履歴書（写真貼付）・職務経歴書、健康診断書（面接時提出）
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面接（2回）
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内定
※応募の秘密は厳守します。
※書類選考には、1週間程度お時間をいただいております。
※応募書類はご返却できませんので、予めご了承ください。
※面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。
PRポイント
ワークライフバランスを重視
▼当社の特徴
堅実な事業、社会貢献性のある事業、長期的に継続している事業、業界シェアの高さ、多様な職種を経験できる環境
上記特徴に加え、福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを重視した働き方ができるのも魅力の1つです。
企業情報
株式会社近畿地域づくりセンター
設立
平成25年7月31日
代表者
代表取締役社長 中林 正司
従業員数
約530名（2025年4月1日現在）
資本金
1億円
売上高
約66億円（2024年度）
本社所在地
〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 20F
事業所
本店：大阪
支店・研究所：大阪（大阪、枚方）、兵庫（神戸、姫路、豊岡）、京都（京都、福知山、伏見）、奈良、和歌山（和歌山、紀南）、滋賀、福井