東京国税局

募集する理由

【不正を許さない、税のスペシャリスト】

　社会保障や公共事業などに使われる国税。その番人として活躍するのが、国税専門官です。不正がまかり通り、正しい申告を行う納税者が「馬鹿をみる」事態を、決して許しません。

　例えば、税の申告が正しく行われているか調査を行います。時には「わざと低めに申告した」という不正を暴き、厳しい課税処分も下します。一方、「法律の解釈が間違っていた」「正しい申告方法がわからない」という方をサポートすることも。自ら正しく申告できるよう、丁寧に指導します。

　他には滞納国税への徴収にも対応します。期限までに納税した方のためにも、正当な理由がない滞納には強い権限をもって差し押さえを執行します。一方「災害で納められなかった」など、やむを得ない事情を抱える方も。こうした場合はどうしたら納税できるかを共に考え、支えます。

　――不正を行う悪徳者には、畏怖の対象として。正直に納税する方には、尊敬の対象として。公正公平に対応し、正直に申告・納税する国民が報われる社会をつくります。それが、国税専門官の使命。共に果たしてくれる新たな仲間を、お待ちしています。

仕事内容

国税調査官・国税徴収官
税務調査・徴収業務を通じて税の公平性を守る仕事です。

採用後は税務大学校で３ヵ月間の「専門官基礎研修」を受講し、税法や簿記など税務職員として必要な知識を習得します。
その後、税務署に配属され、調査・徴収事務に従事します。
配属後は、配属先の業務に特化した「専攻税法研修（１ヵ月）」を受講します。
さらに税務署での実務経験２年を経て、再び税務大学校にて「専科研修（約７ヵ月）」を受講し、より高度な知識・技能を習得します。

業務内容は、個人や法人に対する税務調査、納税指導、滞納処分、悪質な脱税者への強制調査など多岐にわたります。
税務調査では企業や金融機関を訪問し、適正な申告がされているかを確認します。

業務はチームで行われることが多く、相談しやすい環境が整っています。
３～５年ごとの人事異動により、税務署間の転勤や国税局・国税庁での勤務も経験できます。

税務行政のDX推進や国際課税への対応など、時代の変化に合わせた業務にも携わることができ、専門性を高めながらキャリアアップが可能です。

求める人材

国税専門官採用試験に最終合格後、各国税局において採用となります。
※試験の詳細につきましては年明け以降にご案内予定です。

勤務地

東京国税局及び管内（東京・千葉・神奈川・山梨）の税務署
・東京国税局：東京都中央区築地5丁目3番1号
・管内税務署（東京都、神奈川県、千葉県及び山梨県の1都3県、84の税務署）

【Ｒｅ就活30での勤務エリア分類】
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

勤務時間

8:30～17:00（実働7.75時間／1日）

休日・休暇

・年間休日120日
・週休2日制（土日）
・祝日
・年次休暇（採用年は15日、翌年に最大20日繰越可能）
・病気休暇
・特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
・介護休暇

給与

想定年収：370万円〜500万円
月給：302,040円～（東京都特別区勤務の場合）
【固定残業代制】
固定残業代制なし
【年収例】
初年度の年収：約450万～（税務1-22、東京都特別区勤務の場合）

試用期間

6ヶ月
試用期間中でも条件変わらず。

受動喫煙対策

屋内禁煙

昇給・賞与

昇給：年1回
賞与：年2回（6月、12月）

諸手当

・時間外手当
・地域手当
・扶養手当
・通勤手当
・住居手当
・勤勉手当（民間企業の賞与にあたる）等

福利厚生

・各種社会保険完備
・健康診断、人間ドック（一定年齢以上）
・国家公務員共済組合連合会契約施設（病院・ホテル・スポーツクラブ等）利用可
・健康保険制度による保険給付
・育児休業手当金制度
・住宅資金貸付制度
・退職手当制度
・共済組合による老齢厚生年金等の支給

専門性・スキルが身につく

充実した研修制度が魅力です。
採用後3か月間の基礎研修を経て、税務署に配属され、税務調査・徴収事務に従事します。
2～3年ごとに人事異動があり、税務署間の転勤だけでなく、国税局や国税庁で勤務する機会も用意されています。
このような多様な経験と通して、視野を広げるとともに、高い専門性を身に付けることができます。

設立

1949（昭和24）年6月

代表者

東京国税局局長

従業員数

約54,000名

資本金

官公庁のため無し

売上高

官公庁のため無し

本社所在地

東京都中央区築地5-3-1