人事院

募集する理由

日本が抱える課題に正面から取り組み、「一人ひとりが輝ける未来」を実現するための人材を募集します。特定の個人や組織ではなく国民全体のために働き、関係省庁や自治体、専門家等と連携して政策を前に進める担い手を求めています。

仕事内容

国民全体のために、政策を前に進める仕事です。教育・医療、財政運営、産業振興、外交・防衛など、府省によりミッションは多様。ニーズの探索から政策の形成・実現、行政サービスの確実な実施まで幅広く担います。全国に影響を与えるテーマに関われるフィールドです。

【仕事の進め方】
まず、さまざまな声に耳を傾け、必要な政策を模索します。続いて、関係省庁・自治体・専門家・地域の方々と連携しながら調整を行い、予算・施設・人員の確保など実行体制を整備。国内にとどまらない課題にも向き合い、粘り強く政策の形成・実現を進めます。

《仕事の特徴・働く環境について》
特定の個人や組織ではなく、国民全体のために働くことが求められる仕事
教育・医療・財政・産業・外交・防衛など、府省ごとに幅広い領域を担当
全国に影響を与えるプロジェクトに関わる機会
フレックスタイム制あり（コアタイム2〜4時間）

《スキル習得とキャリアについて》
ニーズ探索（声を集め、必要な政策を模索）に関する経験
政策・法令の立案、政策実現のための調整スキル
予算・施設・人員の確保など、行政サービス提供の実行力
国内外の課題に向き合う視野の拡大

《チーム体制と職場の雰囲気》
関係省庁、自治体、専門家、地域の方々と連携して業務を推進
職務は府省により異なり、分野横断の調整が発生

応募条件

各採用試験の受験資格の詳細は、下の国家公務員試験採用情報NAVIから受験案内をご確認ください。
ただし、次のいずれかに該当する者はいずれの採用試験も受験できません。

●　日本の国籍を有しない者
　※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
●　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
　・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　・懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
●　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

勤務地

全国
※詳細については、国家公務員試験採用情報NAVIをご覧ください。

▼国家公務員試験採用情報NAVI（人事院Webページ）
https://www.jinji.go.jp/saiyo.html

【Ｒｅ就活30での勤務エリア分類】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

勤務時間

1日の標準勤務時間7時間45分

※フレックスタイム制あり
・２～４時間のコアタイムあり
・2025年4月1日以降は、土日のほかに週１日勤務しない日を作れるほか、業務の状況等にあわせて当日でも勤務時間を変更できます。

※行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。

休日・休暇

・週休2日制（土・日）
　※職種により交替制勤務の場合もあります。
・祝日
・年末年始休暇（6日）
・年次休暇
・病気休暇
・特別休暇（夏季・結婚・出生サポート・出産（付き添いを含む）・育児・子の看護・短期介護・忌引・ボランティアなど）
・介護休暇
・育児休業
・自己啓発等休業
・配偶者同行休業

※行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。

給与

想定年収：470万円〜600万円
【採用時の月額給与】
●総合職試験（院卒者試験）で行政職（行政職俸給表(一)２級11号俸）に採用された場合
　月給：317,520円
●総合職試験（大卒程度試験）で行政職（行政職俸給表(一)２級１号俸）に採用された場合
　月給：301,200円
●一般職試験（大卒程度試験）で行政職（行政職俸給表(一)１級25号俸）に採用された場合
　月給：287,600円
●経験者採用試験（係長級（事務））で行政職（行政職俸給表(一)3級1号俸）に採用された場合
　月給：351,060円

※民間企業等での勤務経験がある場合には、採用前の経歴により加算されることとなります。
※月額給与は、本府省に勤務する場合の俸給、本府省業務調整手当、地域手当（東京都特別区内勤務の場合：俸給月額の100分の20）の合計です。
※行政執行法人に採用された者には、行政執行法人が定めた給与が支給されます。
【固定残業代制】
固定残業代制なし
【年収例】
係長級（総合職試験採用、大卒後、勤務経験6年、本府省勤務）の場合：約560万円

試用期間

6ヵ月
【条件付任用期間】　その間の給与や福利厚生などは、その他の職員と取り扱いが異なることはありません。

受動喫煙対策

庁舎内及び敷地内は禁煙（ただし、喫煙スペースを除く。）

昇給・賞与

昇給：年1回（1月）
賞与：年2回（6月・12月）※年間計約4.65ヶ月分

諸手当

・超過勤務手当
・通勤手当（1ヶ月当たり最高15万円）
・扶養手当（子1人につき月額13,000円）
・地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20）
・住居手当（月額最高28,000円）
・単身赴任手当　など
※給与関係の額等は2026年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

福利厚生

・健康保険・厚生年金保険
・職員宿舎あり
・退職手当制度
・健康診断
・人間ドック一部補填あり
・テレワーク導入

転職イベントに参加します

この度、Ｒｅ就活主催の転職イベント【大転職博】へ参加することが決定いたしました。
国家公務員に興味がある方は、ぜひご参加ください。
事前予約制となっておりますので、以下イベント情報ページよりご予約ください。

■Ｒｅ就活　大転職博（東京）イベント概要■
＜日程＞
6/5（金）6（土）11:30～18:00
（11:00～受付開始、11:30～オープニング講演、12:00～企業ブース開始）

＜会場＞
東京国際フォーラム（B2F　ホールE1）

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-5-1

＜イベント情報はこちら＞
https://re-katsu.jp/career/events/evt_dtl?p1=evt2284

皆さまのご参加をお待ちしております。

事業内容

【内閣人事局】
内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には３つの分野に関する取組を強力に推進しています。
（１）国家公務員の人事行政
（２）国の行政組織
（３）幹部職員人事の一元管理

【人事院】
人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関です。
（主な機能）
　○　国家公務員の採用試験、任免の基準設定、研修等を実施
　○　国家公務員の給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告
　○　内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開

従業員数

29.5万名（一般職の国家公務員）

本社所在地

【内閣人事局】
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1

【人事院】
本社住所
〒105ー0001
東京都港区虎ノ門2－2－3　虎ノ門アルセアタワー

ホームページ　
・人事院：https://www.jinji.go.jp/saiyo.html
・内閣人事局：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/index.html

ホームページ

https://www.jinji.go.jp/